ここ数日、金融庁の報告書が問題になっているようですが、そもそもこの報告書の中身を読んだ方はおられますか？ この報告書を作成したのは、金融審議会の市場ワーキンググループという組織で、民間人で構成された会です。
【金融審議会とは？】
金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項について、調査・審議を目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関です。1998年の金融監督庁（現在の金融庁）設置時に金融制度審議会、証券取引審議会、保険審議会を統合して出来た組織です。
で、この報告書、読んでみると意外と的を射たことが書かれているのですが、ただ、忙しくていちいち読んでられないよ！という方のために、その概要をポイントをまとめておきますので、良かったらご覧ください。
ざっくりと簡単に申しますと、ポイントは３つです。
１．現状として、年金だけでは老後の生活資金は不足することは間違いないです。
２．個々の家庭によって状況は異なるため、個々の状況を把握する必要があります。
３．もっと金融商品をうまく活用して、より豊かな老後が送れるようにしていきましょう。
ざっくりと申し上げると、この３点について細かく書かれています。
で、問題は、じゃあ、我が家の年金は将来いくらもらえて、いくら貯蓄ができて、老後の生活資金として、いくら不足する可能性があるのか？ということになります。
つまり、以下の計算をしてみると不足額が分かります。
【勇退時の貯蓄額】－（（【老後の生活費】－【公的年金】－【私的年金】－【その他収入】）× 退職後の生きる年数）＝不足額
もちろん、私的年金は、一生涯もらえないものがほとんどですので、総額で捉えて計算する必要があります。また、その他の収入も一生涯一定で入ってくる収入ではない場合は、総額で計算する必要がありますし、金額が確定していない場合は、計算に含めない方が良いかもしれません。
また、注意が必要なのは、公的年金は、年金から介護保険料や健康保険料などが差し引かれますので、手取り金額は支給額よりも少なくなりますので、その点も考慮して計算する必要があるかもしれません。
ただ、あまり細かく計算しようとすると、計算が面倒になってしまいますので、概算でイメージできる程度で計算してみるだけでも価値はあるのではないかと思います。
で、次に、問題なのは、金融商品をもっと活用するには、どうすれば良いのかということです。
仕事が忙しくて、金融商品の勉強はしていられないという方も多いのではないかと思われますが、もし、お休みの日でもお時間があれば、私で良ければ、分かりやすくミニ勉強会をさせていただくこともできますので、投資信託、ｉＤｅｃｏ（個人型確定拠出年金）、ＥＴＦ自動売買、ＦＸ自動売買など、さまざまな金融商品の活用について情報を得ていただくことも可能です。
また、それと併せて、生命保険についても、積立型商品については、しっかりと年利回りを確認いただき、リスクとリターンをよく吟味しながら、他の金融商品への資金のシフトと併せ、生命保険を完全に掛捨て型に切り替えるなどの見直しもアドバイスさせていただきますので、良かったらご相談ください。
今回の金融審議会の報告書をご覧になりたい方は、下のバナーからダウンロードください。
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